この記事では元特別区職員の私が公務員で役立つ資格についてお話していきます。
そもそも資格は必要？
そもそも公務員において資格は必要なのでしょうか？
結論まったくいりません。
資格の知識が必要な業務はありませんし、だいたい数年で異動になりますからね。
ただ資格取得が無意味というとそうではありません。
会計系の部署にいれば簿記の知識は役立ちますし、システム系の部署にいれば基本情報技術者なんかもいいかもしれません。
資格手当等がないのでお給料には関係ないですが、スキルアップや転職には役立つので勉強して損はないと思います。
ここからは元特別区職員の私がおすすめする資格を紹介していきます。
MOS
MOSとはエクセルやワードなどマイクロソフト製品の利用スキルを証明できる資格です。
エクセルやワードは公務員の仕事ではかなり使います。
特にエクセルは必須なので勉強しておいたほうがいいでしょう。
VLOOKUP等を知らないとこの人大丈夫か。。。となってしまうと思います。
MOSは難易度がスタンダードとエキスパートに分かれていますがまずはスタンダードを目指しましょう。
簿記
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。さらに、公認会計士や税理士等の国家資格を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方々にも必須の資格といえます。
現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているほか、大学や短大の推薦入試、単位認定の基準に採用されていることなどから、年間で約60万人の方々が受験する「日商簿記」として社会的に高い信頼と評価を得ています。
試験終了後には毎回、その問題を出題した意図や共通して誤りの多かった事例などを公表していますので、学習のための参考資料として活用し、検定試験にチャレンジしてください。特に最近の受験者をみると、予想以上に過去の問題の出題パターンをなぞった学習に終始している傾向がありますので、過去の出題内容ばかりでなく、出題区分表の範囲全般にわたって学習するとともに、新しい会計基準等についての勉強が望まれます。
https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/about 日本商工会議所HPより
日商簿記は公務員に限りませんが、組織として働く社会人には欠かせない資格です。
こちらの資格は転職にも有利になるのでまずは３級から目指しましょう。
宅地建物取引士
宅建士は、不動産会社が公正な不動産取引をおこなうため、宅地建物取引業法により定められた国家資格です。
正式名称を宅地建物取引士といいます。
務独占資格でもあり、不動産取引における重要事項の説明や、重要事項説明書への記名・押印、契約書への記名・押印ができるのは宅建士だけです。
ここで注意が必要なのは、宅建士資格を取得すれば、独立・開業して不動産業を営めるわけではない点です。
宅建士はあくまでも、不動産会社における「重要事項の説明」「記名・押印」という職務を担うための資格なのです。
https://www.brush-up.jp/guide/sc150 ブラッシュアップ学びより引用
市役所や区役所でも土木関係の部署等はこういった資格があると役に立つこと場面があります。また宅地建物取引士も日商簿記と同様に転職に有利になります。
